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2009年7月24日 (金)

民主党の子ども手当に関する試算は間違っている

民主党がマニフェストとして打ち出した、子ども手当。子ども一人あたり月額26,000円という金額。その財源がどこから来るのかも気になるところだが、子ども手当を実施した場合、増税になる世帯はどういう世帯なのかも気になるところ。

方々から突っ込まれて、民主党は実際に増税になる世帯がどういう家族構成で、その割合はどのぐらいか試算を公表していた。

でも、ちょっと待てよ。本当に知りたいのはその数字ではない。その政策を実行した場合、10年後、20年後に出生率がどのぐらい上昇するのか、その結果、経済的な効果はいかほどなのか、社会構造はどう変化すると予想されるのか。

そういったことが知りたいのだ。

出生率が上昇し、高齢化社会への加速度が減少、その結果、現在20代、30代の若い世代が苦労せずにすむのなら、喜んで子ども手当のための増税を受け入れようではないか。しかし、そういう未来は語られていない。

結果の予測も無く行動を起こすのはおかしいと思いませんか?本当に知りたい試算は、月額26,000円が与える未来の社会への影響なのだ。そちらの方をきちんと試算して欲しい。

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